給料・・・景気後退局面においては低いまま。
税金・・・消費税、相続税、どんどん上がっています。
国の‘‘取り立てシステム”は、ますます巧妙になってきています。
「相続税なんて、資産を持っている人の話。普通の人には関係ない」
そう言われていた時代もありましたが、これからは違います。
かつては7000万円からだった相続税の課税対象（法定相続人が妻と子供1人の場合）のハードルが大きく下がり、2015年1月より、4200万円以上の資産はもれなく課税対象となりました。
これで今後、多くの人が相続税に悩む事になると思います。
ある試算によると、東京23区内に家をもつ人の半数が課税対象者になるのではないかと言われています。
世界を見渡せば、オーストラリアやシンガポールなど相続税の存在しない国も多くある中で、日本は相続税の最高税率が55%と、断トツの世界第1位なのです。
サラリーマンの手取り・・・たとえ額面が増えたとしても実質手取りは変わらず、あるいは税金をより多く取られ、減少。
「これじゃ、サラリーマンはなにも良い事ないじゃないか」
残念ながらこの部分については、その通りかもしれません。
何も考えずにただ単純に働いているだけでは、サラリーマンの未来は決して明るいものとは言えません。
更に恐ろしい事に、国はどんどん物価を上げようとしています。
デフレ脱却を目論んだ、インフレ誘導です。
その為に、大量の紙幣を増刷。
これがさらなる円安を呼ぶ事になります。
例えば2011年10月に1ドル75円85銭だったドル・円為替レートは、2014円12月には、120円をマークしています。
3年で45円下がっているのです。
という事は、3年で「円の対外的な価値」がおよそ40%も下がっているという事になります。
これはすなわち、物価が上がる事を意味しています。
極端に言うと・・・取っておいた100万円を久々に見て見たら「あれ、60万円しかないじゃん」という事と同じ事になるのです。
本来ならば40万円分は、給料に上乗せされているべきです。
説明すると、デフレからインフレに誘導され、円の価値が下がり物価が上がる・・・これによって企業の株価は相対的に上昇していきます。
例えば、以前はだいたい1個100円で売っていたレタスが、今は200円になったとします。
すると、レタスを生産している人にとっては、単純に売上が倍になる、という事になります。
収益が倍になったのであれば、給料も上がっていくと考えていいはずです。
しかし、「物価が上がったんだから、その分給料も上がる」というわけには、なかなかいかないのが現実です。
国のインフレ誘導によって物価は上がる。
でも給料は上がらない。
これは、以前は60万円出せば買えたものが、今では100万円出さないと買う事ができないよ、という事ですが、それがあなたの生活を少しずつ圧迫していく事になるのです。
お金を刷る事によって企業の株価が上がっていく・・・。
つまり「景気が良くなった」というのは、まやかしに過ぎません。
言うなれば、経済の弱った日本に、一時的なドーピングをしているだけなのです。
国の力、経済の力というより、「（お金を）‘‘印刷する力”が強くなった」という事です。
日本円を発行しているのは日本銀行ですが、もともと国から独立した民間銀行です。
ジャスダックに上場してはいるものの、株の多くは国が握っているともいわれ、詳しい事はわかっていません。
日銀が独立機関なのは、国の財政規律を守るためです。
しかしそれが今や、有名無実化しているのです。
これでは、明るい未来など期待できるわけがないのです。
