「給料が安い（上がらない）」というのは、バブル崩壊以降、多くの人に共通する悩みだと思います。
しかし、今後の日本では、もはや給料が上がる期待は薄いと考えています。
日本のような少子高齢社会では、最もお金を使ってくれるはずの現役世代の人口が減り、お金をあまり使わない高齢者が増えます。
そして国内の人口はどんどん減少しますから、経済成長どころかGDPは下がっていく可能性が高いのです。
つまり、日本で現役世代向けに商売をしている企業ほとんどは斜陽化リスクにさらされるという事です。
そして会社が儲からなければ、給料を上げる余裕もなくなってくるのです。
それに、業種業態や会社の利益構造、職種などによっても収入はある程度決まってしまいます。
例えば会社の年間売上が10億円で、仕入れやオフィスの資料などの経費を引いた残りが3億円だとします。
社員の数が100人なら、給料は単純計算で1人300万円しか払えません。
その中で、成果に応じて差をつけてもらったとしても、自分だけ1000万円もらえるかと言うと、現実的に難しいと思います。
経営者サイドとしても、他の社員の士気にも影響しますから、特定の個人だけを特別に優遇する事はできません。
売上が顕著に上がれば別ですが、その見込みは薄い、かといって、必要以上に人を減らせば残った人たちの業務負荷が増すため、安易に人を減らして1人当たりの給料を上げる訳にもいかないと思います。
また、基本給を上げると固定費となり、業務が悪化した時は重い負担になりますから、一般的な中小企業の経営者は、昇給よりもボーナスで色を付けようとします。
パートやアルバイトはもっとシビアであり、コンビニや飲食店のバイトで時給5000円という募集は見た事はないと思います。
それに、時給制では自分の時間を切り売りするだけで、働ける時間には限りがあります。
時給1000円なら1日8時間働いて日給8000円です。
300日働いても年間240万円です。
どんなに働いても収入には限界があります。
給与に不満があるのなら、自分はいったいどういう収益構造の業界・会社に勤めているか、業界の中でのポジションと将来の展望はどうか確認してみる事です。
そして、社内における自分のポジションを俯瞰してみましょう。
昇給やボーナスはどんな要素で決まるか。
成果給だとしたら、成果に対してどの程度の分配比率が見込めるのか・・・。
これらを考えた時、上がる見込みはあるのか、それとも見込みは薄いのか、冷静になって考えてみるのです。
見込みが薄い場合、どうしても給料を上げたいなら、転職して会社や業界、職種を変えるしかないという結論になります。
しかし安易な転職では、よほど能力が認められなければ、むしろ年収が下がってしまうリスクもあります。
特に、給与が年功序列的に上がっていく会社に勤めていた人が転職をすると、給与が大幅に下がってしまうケースが一般的です。
そこで、自分の市場価値がわかってから、実際に転職に踏み切るかどうかを決断するのは、その後でも遅くないのです。
